メモ

平成17年国勢調査による大阪府の総人口は８８１万７１６６人で、前回調査の１２年と比べて、１万２０８５人増加し、増加率は０．１４％（前回０．０９％）である。
増加数、増加率ともに大阪市地域がトップ（３万３７人　１．２％増）
減少数は北河内地域（１万５７６６人減）、
減少率は南河内地域（１．８％減）がトップ
子供が生まれないのは子供を育てるコストが高いからである。子供のコストは、子供の養育費＋子供を生み育てるために母親が仕事を離れなければならないコストである。教育費も含めて、養育費ももちろん高い。これもなんとかしなければならないことだが、一番高いコストは母親が仕事から離れなければならないことだ。子供２人が小学校に入るまで就業を中断しなければならないとすれば、２〜3000万円の所得が失われる。さらに母親が就業中断後に日本の年功賃金カーブに戻ることができず、パートで働くしかないとすると、そのために失われる所得は１億8000万円以上になるという
子育てに対して3000万円の財政支援をすれば現在1.3である合計特殊出生率（一人の女性が生涯に生む子供の数。これが2.1より大きければ人口は増加する）が2.1になって、人口が減少しないことが期待できる
人口が維持されるためには毎年150万人の子供が生まれることが必要であり、その子供に3000万円の児童手当を払えば、毎年45兆円の財政支出が必要である。日本の財政の一般会計支出が80兆円、財政赤字が30兆円以上であるから、財政赤字を2.5倍にするということである。現実的に考えれば、子供を増やすことは難しい。少子化社会に適した社会の仕組みに変えていくより仕方がない。
人口減少による労働力の不足、消費・投資の減少はわが国経済の活力を低下させ、社会保障負担の増加は可処分所得を低下させるとともに、労働意欲や設備投資意欲を阻害して経済成長をさらに低下させる
高齢化・人口減少は、経済発展に伴って、先進諸国を中心にみられる現象である。
［労働力人口の推移］
　1997年（平成９年）の労働力人口は6,384万人で、年齢構成の内訳は、「15歳〜29歳」が23.1％、「30歳〜59歳」が65.4％、｢60歳以上｣が11.4％です。
　推計によれば、労働力人口は2005年の6,870万人をピークに減少を示し、2025年には6,260万人になると予測されています。また、年齢構成の内訳も、「15歳〜29歳」が17.3％、「30歳〜59歳」が61.5％、｢60歳以上｣が21.2％と、若年層の労働力が減少し60歳以上の労働力が増加していくことが示されています。
［世帯の変化］
　1970年（昭和45年）には、平均世帯人員が3.41人で、単独世帯数はおよそ614万世帯でした。以降、平均世帯人員の減少と単独世帯数の増加が進み、1995年（平成７年）には平均世帯人員2.82人、単独世帯数およそ1,124万世帯となっています。推計によれば、2020年には平均世帯人員2.49人、単独世帯数およそ1,453万世帯と予測されており、これは1970年の単独世帯の２倍以上にあたります。