モスエコスタイル
アフターオーダーシステム⇒ロス軽減
2003年⇒ポリ袋軽量化
2006年⇒ポリ袋から紙バッグへ移行
店内飲食用⇒陶器カップ、ガラスコップ使用⇒ゴミの軽減
レタスの配送⇒ダンボールからコンテナへ移行
リサイクルの推進
廃食油から飼料、肥料、石鹸作成
野菜くずから堆肥肥料
倉庫廃棄物の一括再資源化
分別ゴミ箱⇒プラスチックと紙製品
ライスバーガーの袋⇒発砲ポリからパルプ系樹脂に変更
持ち帰りカップ⇒バイオマスプラスチック
椅子⇒ゴムの木（廃材）
持ち帰りサラダカップ⇒コーンスターチ製
トレー⇒ペットボトルリサイクル
モスバーガーでは、アフターオーダー方式のため作り置きのロスが発生しない仕組みになっています。食品廃棄物としては、いわゆる「生ゴミ」ではなく産地から送られてくる野菜を店舗でカットした際に出てくる野菜くずやコーヒーかすが中心です。
それらの野菜くず（レタス・キャベツの外葉、トマトの芯など）を堆肥化してチェーン内で利用する「完全循環型の食品リサイクル」を目指した実験を継続して行っています。通常の食材などの配送時に野菜くず（＝堆肥原料）を同一車両で回収します。現在は、仙台と名古屋の一部店舗を対象に実施しています。また、製品化された堆肥は3月12日の「モスの日」にお客様に配布する栽培セットの培養土に使われています。
2000年より、お店から出る廃食油の飼料や肥料へのリサイクルを始めました。これまでは首都圏中心でしたが、2006年度は東北・九州にも拡大し、457店舗で実施しました。このシステムを導入していない地域では、自治体の許可を受けた処理施設に処分を委託しています。
また、回収した廃食油を原料の一部として「モスのせっけん」を作り、新規オープン時にご来店のお客様へ配布するなどの利用もしています。
配送センターで発生する使用期限切れ商品やツールなどを飼料、肥料、バイオガス、固型燃料などにリサイクルする取り組みを進めています。2006年度は、新たに仙台・広島・高松を加えた9つの配送センターで実施し、219ｔをリサイクルできました。これは全国の配送センターの総廃棄物の95％にあたります。
2006年7月より、モスバーガー全店でお持ち帰り用ポリ袋を廃止し、紙製の「紙バッグ」を使用しています。これをはじめ、お店で使用する容器・包装等の素材を石油製品から非石油製品へ、順次見直しを行なっています。
創業当初より、よりおいしく召し上がっていただくためのサービスのひとつとして、店内のお召し上がりには使い捨てではない食器やグラスで商品を提供しています。このことはゴミを少なく抑える効果もあるため、より一層徹底して食器の使用を推進しています。
環境持続可能性指数ＥＳＩ
世界環境フォーラム（1月27日スイス）で発表された
「環境持続可能性指数ＥＳＩ」によると
・米エール大とコロンビア大による指標
・21 の指標で各国をランク付け
天然資源の埋蔵量、過去現在の汚染レベル、環境管理努力、
人類共有公共財保護、環境改善の地域社会能力等
☆環境持続可能性指数ランキング（環境に優しい国）
１位 フィンランド
２位 ノルウェー
３位 ウルグアイ
４位 スウェーデン
５位 アイスランド
６位 カナダ
７位 スイス
８位 ガイアナ
９位 アルゼンチン
１０位 オーストリア
１１位 ブラジル
３０位 日本
３１位 ドイツ
３３位 ロシア
３６位 フランス
４５位 アメリカ
４６位 イギリス
６９位 イタリア
１０１位 インド
１２０位 韓国
１３３位 中国
LOHAS
LOHASとはLifestyles Of Health And Sustainability （健康と持続可能性の（若しくはこれを重視する）ライフスタイル）の略。
健康や環境問題に関心の高い人々のライフスタイルとされる。
アメリカにおける LOHAS
アメリカの調査機関NMIが、LOHAS層を「環境と健康に関心、社会に対する問題意識、自己啓発・精神性の向上に関心が高く、実際の行動に移す人々」と定義し、2002年よりその割合を調査している。
この調査にはカルチュアル・クリエイティブズを提唱したレイもアドバイザーとして協力している。
2005年の調査によるとアメリカの成人人口の23％がLOHAS層だという（他、LOHAS層に近いが行動に至らない NOMADICS:39％、価値観を特に持たないCENTRISTS:27％、日々の生活に追われる INDIFFERENTS:12％）。
日本におけるロハス
日本経済新聞が2002年9月、LOHASを紹介する記事を掲載。
その後、月刊誌『ソトコト』が2004年4月号でロハス特集を組むなど、マスメディアが注目したことでロハスが広まっていった。
2005年より、イースクエアがNMIと同様の調査を日本でも行っている。
2005年の調査によると、日本の成人の29％がLOHAS層だという（他、NOMADICS:27％、CENTRISTS:28％、INDIFFERENTS:16％）。
日本では、「健康と環境を志向するライフスタイル」と意訳され、スローライフやエコに続いて広まった。
一般的には、健康や癒し・環境やエコに関連した商品やサービスを総称してロハスと呼び、ロハス的な事・物に興味を持つ人をロハスピープルと呼ぶ。
LOHASの5大マーケット
頭文字をとってSHAPEと呼ばれている
Sustainable Economy (持続可能な経済)
グリーン都市計画、SRI、省エネ商品、代替エネルギー、フェアトレード等
Healthy Lifestyle (健康的なライフスタイル)
自然食品、サプリメント、オーガニック、マクロビオティック等
Alternative Healthcare (代替医療)
ホメオパシー、アーユルヴェーダ、自然治療、東洋医学、鍼治療、レイキ等
Personal Development (自己開発)
メンタルトレーニング、スピリチュアル、ヨガ、ピラティス、瞑想法、自己啓発、アート、能力開発等
Ecological Lifestyle(エコなライフスタイル)
リフォーム、環境配慮住宅、家庭用品、エコツーリズム等
メモ
平成17年国勢調査による大阪府の総人口は８８１万７１６６人で、前回調査の１２年と比べて、１万２０８５人増加し、増加率は０．１４％（前回０．０９％）である。
増加数、増加率ともに大阪市地域がトップ（３万３７人 １．２％増）
減少数は北河内地域（１万５７６６人減）、
減少率は南河内地域（１．８％減）がトップ
子供が生まれないのは子供を育てるコストが高いからである。子供のコストは、子供の養育費＋子供を生み育てるために母親が仕事を離れなければならないコストである。教育費も含めて、養育費ももちろん高い。これもなんとかしなければならないことだが、一番高いコストは母親が仕事から離れなければならないことだ。子供２人が小学校に入るまで就業を中断しなければならないとすれば、２〜3000万円の所得が失われる。さらに母親が就業中断後に日本の年功賃金カーブに戻ることができず、パートで働くしかないとすると、そのために失われる所得は１億8000万円以上になるという
子育てに対して3000万円の財政支援をすれば現在1.3である合計特殊出生率（一人の女性が生涯に生む子供の数。これが2.1より大きければ人口は増加する）が2.1になって、人口が減少しないことが期待できる
人口が維持されるためには毎年150万人の子供が生まれることが必要であり、その子供に3000万円の児童手当を払えば、毎年45兆円の財政支出が必要である。日本の財政の一般会計支出が80兆円、財政赤字が30兆円以上であるから、財政赤字を2.5倍にするということである。現実的に考えれば、子供を増やすことは難しい。少子化社会に適した社会の仕組みに変えていくより仕方がない。
人口減少による労働力の不足、消費・投資の減少はわが国経済の活力を低下させ、社会保障負担の増加は可処分所得を低下させるとともに、労働意欲や設備投資意欲を阻害して経済成長をさらに低下させる
高齢化・人口減少は、経済発展に伴って、先進諸国を中心にみられる現象である。
［労働力人口の推移］
1997年（平成９年）の労働力人口は6,384万人で、年齢構成の内訳は、「15歳〜29歳」が23.1％、「30歳〜59歳」が65.4％、｢60歳以上｣が11.4％です。
推計によれば、労働力人口は2005年の6,870万人をピークに減少を示し、2025年には6,260万人になると予測されています。また、年齢構成の内訳も、「15歳〜29歳」が17.3％、「30歳〜59歳」が61.5％、｢60歳以上｣が21.2％と、若年層の労働力が減少し60歳以上の労働力が増加していくことが示されています。
［世帯の変化］
1970年（昭和45年）には、平均世帯人員が3.41人で、単独世帯数はおよそ614万世帯でした。以降、平均世帯人員の減少と単独世帯数の増加が進み、1995年（平成７年）には平均世帯人員2.82人、単独世帯数およそ1,124万世帯となっています。推計によれば、2020年には平均世帯人員2.49人、単独世帯数およそ1,453万世帯と予測されており、これは1970年の単独世帯の２倍以上にあたります。
人口減少時代のマイタウンの再生
キーワード
『少子化』
少子化とは、1人の女性が一生の間に産む子供の数（合計特殊出生率）が標準的な人口置換水準を相当長期間下回っている状況のことをいう。
少子化の主な直接原因は、晩産化の進展による女性一人あたりの生涯出産数の減少である。晩産化が進む背景としては、女性の就労機会の上昇などライフスタイルの変化によって結婚・育児の人生における優先順位が低下する中、結婚や育児・教育環境に高い条件を求める傾向が強まっていることが挙げられる。また、結婚と出産が文化的に密接な関係を保っている地域では、晩婚化の進展および生涯未婚率の上昇が晩産化・無産化に直結している。日本では婚外子を忌避する文化が根強く、社会制度などの面でも不利がある。そのため未婚化・晩婚化の進展も少子化に強く影響している。また、たとえ結婚できても、企業による派遣制度等、雇用状態の変化により将来的生活の不安定さの為、子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向がある。男性は正社員であれば結婚率が高く、また収入が高いほど結婚率が高くなる。女性については、収入と結婚率との間に明確な差は現れてはいない。
厚生労働省の調査によると「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなるという傾向が示されており、低所得者層の増加が少子化の誘因となっている様子が伺える。
食の環境を見直した持続可能な生活様式と地域の計画
食害問題、子ども教育問題、自然環境問題を取り上げている。北河内地域に自然農法の自給自足の生活を取り入れることは、良いとは思うが、この地域でとれる、作ることができるものと、ここでは作れないものがあると思う。食の基本から学ばせ、食の意識が変われば食自体変わってくると思うけれど、今現在の飽食の時代、なんでも手に入る今の生活を味わっている人々が果たしてそれに対応できるだろうか？宇宙船地球号にもあったように、地球には様々な資源が不均一に散らばっている。それを世界中で共有してきたから、今の生活があり、食文化が育てきたんだと思う。北河内地域だけ自給自足で１００％を補うよりも、そういったコミュニティが日本中を包括し、世界中を包括し、その地球という枠の中で、それぞれの資源を共有していくべきだと思う。
第一章 ものごとを包括的にとらえる資質
船が難破し、救命ボートもすべてなくなった時、周りを流れているピアノの上板でさえ、思いがけない救命具になる。そういった、偶然手に入れた昨日の思いつきを、与えられた問題の唯一の解決策だと信じ込んでいるという点で、私たちは実に多くのピアノの上板にしがみついている。私たちの頭は、特殊ケースの経験を処理するだけで、心だけがどんな特殊ケースにも例外なく作用する、一般原理を発見する。それを見抜き自分たちのものにしていけば、どんなときも有利に働く知識とすることができる。今現在、私たちが直面している死活問題は、人種の半数以上が悲惨な貧困状態にある。これは私たちが物理的な環境を包括的に改善しない限り続いていくものである。この解決ができない要因の最も重要な要因は、専門分化が包括的な思考を妨げることに気づきもせず、この社会が、専門分化こそ成功の鍵だと考えていることである。専門分化は自然であり、不可避であり、望ましいことだと社会は思いこむ。しかし、小さな子どもは、何にでも興味を持ち、全てを理解し、全てを統合しようとする。人間はこの宇宙の包括的な理解者、調整者であり。自然は人間にスペシャリスト（専門家）ではなく、幅広い順応性を求めた。地球表面の約１０％でしか生活していなかった人間の中で、発明と実験を繰り返した一握りの人間は、船を造り、操り、海へと出て行く。その中で、世界の人々や陸地を、水で相互に結びつけていることに気づいた。また、地球の資源が不均一に分散していることにも気づき、様々な資源を集め、補い合えば、多くの利益、サービスを作り出せると理解した。偉大な海の冒険者たちは、常に世界のことを考えていた。世界の水は連続していて、地球の４分の３を覆っているからである。この世界が、『主権』に完全に組織化され、『国家』という主張が、ますます激しく専門分化された隷属状態と、非常に個人化された身元チェックの分類を生み出していく。
第一章では、人間は自然の枠の中でスペシャリストとして存在しているのではなく、心を持った幅広い適応性を持った宇宙の包括的な理解者としてあるべきである。ということが言いたいのかなと思いました。今まで自分たちが受けてきた教育というのは、専門分化に特化したものであると同時に、可能性を広げるのではなく、つぶしていくことで道を作ってきたんだろうな感じました。
